通常の信用取引(制度信用取引)は保証金や株券を担保に、証券会社からお金や株券を借りて株を売買する取引のことです。
これからA社の株価が上がると予想すれば証券会社からお金を借りて株を買い、予想どうり株価が値上がりしたところで株を売り、借りたお金を証券会社に返し差益を得ます。
反対にA社の株がこれから下がると予想すれば証券会社から株券をかりて株を売ります。予想どうりA社の株価が値下がりしたところで株を買いもどし、証券会社に株券をかえし差益を得ることも出来ます。
信用取引は相場が下落傾向でも売りから取引を始めることで利益を得ることが出来ます。
注意しなければいけないことは制度信用取引には期間が決められていて
(3ヶ月〜6ヶ月)の間に取引を完了しなければいけません。
ですが最近では取引期間が最長無期限の信用取引を利用することもできます。
これを「一般信用取引」(無期限信用取引)といいます。取引期間は3年〜無期限など、それぞれの証券会社で期間がことなります。
信用取引をする際に手数料の他にいろんな費用がかかります。「保証金」、「保証金率」、「保証金維持率」、「買い方金利」、「貸し株料」の意味は理解しておく必要があります。
最低保証金とも呼ばれ証券会社に差し入れるお金のことです。これがないと信用取引はできません。保証金は証券会社によって異なりますが、だいたい30万円〜50万円です。
委託保証金率とも呼ばれ株式の約定代金(株式の取引代金)に対する保証金の比率のことです。例えば保証金率30%の証券会社で信用取引する場合は約定代金の30%の資金が証券口座の入ってないと取引することができないという事になります。具体例として、保証金100万円が証券口座にあるとします。この証券会社の保証金率が33%の場合、約300万円までなら取引できるということです。
計算式・・・取引可能金額=保証金÷保証金率
追証(おいしょう)がかかる保証金率のことです。追証とは信用取引で発生した評価損や担保価格の目減り(保有している株価が下がった時)などによって証券会社に追加で入れる保証金のことをいいます。
では、いくら目減りすれば追証が発生するのか?この時の判断基準が「最低保証金維持率」を元に決められます。
計算式・・・(委託保証金-建て玉評価損)÷建て玉総数=保証金維持率
例えば最低保証金維持率が30%の証券会社で保証金100万円で300万円のA株を信用取引で買いました。その後株価は下落、A社の株は290万円になってしまいました。これを計算式に当てはめると、
(100万円-10万円)÷300万円=0.3(30%)
よってこの場合は10万円以上評価損を出してしまうと最低保証金維持率を下回り追証が発生し、追加現金を証券会社に差し入れ保証金維持率を30%に維持しなければいけません。
要は、最低保証金維持率の低い証券会社を選べば信用取引をする場合有利になります。
買い方日歩とも呼ばれ信用取引で株を買い建てている間(株を保有している間)証券会社に借りたお金に対して払う金利のことです。証券会社によって異なりますが、だいたい1.9%〜2.6%ぐらいのです。買い方金利は取引が完了するまで(株を買ってから売るまで)毎日支払う必要があります。毎日ですからバカになりません。2.0%の金利で信用取引300万円分の株を買うと、年間6万円の金利がかかります。
300万円×2.0%=6万円・・・1日=164円
信用取引で証券会社から株券を借りて売り建てた間(信用売りをしている間)証券会社に支払う金利のことです。これも買い方金利同様、毎日支払う必要があります。
以上のように信用取引には手数料の他、色々な費用がかかります。自分の資金以上の取引が出来るので成功すれば大きく稼ぐこともできますが、失敗した時は大きく損害を受けます。私は初心者の人にはあまりお勧めできません。
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